住宅購入相談

住宅を購入しようと決めた際、物件探しから始める方は多いですね。
しかし、それより先にしておいた方が良い事があります。
それは、教育資金や老後資金がどれくらい必要かなど支出についてしっかりと把握しておく事。
それをせずに物件探しをしてしまうと、将来考えもしなかった理由で我慢を強いられる可能性があります。
というのも、物件を見に行くと営業マンの駆け引きたっぷりのセールストークが必ずありますし、物件の設備や資金面の事など考える事が沢山あり、冷静に情報の整理したり、判断することが難しくなるためです。
そうなってしまうと、もう老後や教育の資金の事など先の事まで考える余裕はありません。
そこで、お薦めなのがファイナンシャルプランナーによる住宅購入相談です。
これだと、住宅購入のプロが全ての収支を把握したうえで、無理のないプランを考えてくれます。
そうすれば闇雲に探すよりも確実に、不安のない物件を選べるはずです。
また、プランを作成し、希望をしっかりと把握している担当に、物件探しのサポートも頼めれば無駄な営業に惑わされる事もありませんし、余計な説明をしなくても物件の情報提供してもらえるでしょう。
火災保険の事や住宅ローンの事など、住宅購入には契約後にも難しい事がいっぱいあります。
金銭面から見てもバランスのとれた物件購入を望む方は、購入前から購入後まで何でも相談できるこのようなサービスを利用してみるのも良いのではないでしょうか。

住宅購入 不動産会社の選び方

住宅を購入する際、条件の良い物件に出会うためには、信頼のおける営業マンに出会う必要があります。
信頼のおける営業マンは、ほとんどの場合、良心的な不動産会社にいます。
では、良心的な不動産会社を見つけるには、どうすればいいのでしょう？方法はいくつかありますが、簡単なものでいうと広告のチェック。
広告には、色々と規制がありますが、それらに違反している広告をだしている不動産会社は注意する必要があります。
電柱に広告を張り付けたりと違法行為をしてまで営業している所などもその一つです。
また、大げさな表現や必要以上に申し込みを急かす表現が多く使用された広告も避けた方が無難です。
ほかには、少し手間はかかりますが、各地域の建築指導課宅建業係に足を運び業者名簿を確認し、宅建免許を正式に取得しているの業者なのかや行政処分を受けた事があるのかどうか調べるという方法もあります。
これに記載されているかどうかで無免許業者は容易に判別できますし、行政処分の履歴を見れば営業の体制が良くない所が解るので、それらを避ける事が出来ます。
また、大手かどうかだけで判断するのもよくありません。
このような事を踏まえ、ある程度消去法で不動産業者を絞り込んだ後は実際に訪れ、担当した営業マンやスタッフなどが、きちんとした対応をしてくれるかどうかを自分自身で確認してください。
最終的な判断は当人にしかできないので、良い不動産業者を選べるかどうかは見極める力と冷静な判断力の有無が要になってくるといえます。

住宅購入 品確法とは

昨今、住宅購入のトラブル・苦情が急激に増えています。
これは、住宅購入が高価な買い物であるにも関わらず、欠陥などに対する保証期間が５年～最長でも１０年と短いこと、また契約時に保証期間を短縮可能なこと。
住宅の品質表現方法がバラバラで、定義も曖昧なため、一般人には判断が容易でないこと。
欠陥や瑕疵をもしも発見しても、その対処法を知らなかったり、そこで裁判などを起こし、争えば時間も費用もかかるため、精神的にも金銭的にも負担がかかること。
などの原因が考えられます。
そして、このような問題の打開のために設けられた法律が、住宅の品質確保の促進等に関する法律である「品確法」といわれるものです。
これは、国民生活の安定向上、国民経済の健全な発達に寄与することを目的とされていて、欠陥や瑕疵の保証が最低１０年～に増えたり、瑕疵や欠陥などを含め様々なことが原因で問題が起きた場合も裁判は必要なく、短期間・少ない費用で解決できたりと買う側にとってはとてもうれしい法律です。
また、これによって住宅性能が共通の取り決めによって表現されるので、購入者にも簡単に性能が判断できるようになります。
そのため、品質への意識が高まり、欠陥住宅などを選ぶ可能性が低くなると考えられます。
今のところこの「品確法」は新築住宅のみしか適用対象ではありませんが、対象者にはとても魅力的な法律だといえるでしょう。