家を買う時に発生する税金

家を買うときに、必ず発生するものとして税金があります。
気に入った物件を見つけたときは、必ずどのくらいの税金がかかるのか、調べてから結論を出すようにしましょう。
家を買うときに発生する税金として、主に発生するものは、「固定資産税」と「都市計画税」です。
この二種類については以下の通りです。

固定資産税・・・所有している土地・家屋、償却資産にかかる税金。
所有している以上、毎年払う必要があります。
年１回通知が送られてきて、一括納税、または、４分割納税のどちらかを選ぶことが可能です。
税率は課税標準より１．４％。
新築の場合は建物の基準に応じて税金が３年、もしくは、５年間２分の１になります。

都市計画税・・・地方税法により、都市計画区域内の土地や建物に対して課税される税金。
固定資産税とともに徴収されます。
税率は課税標準より０．３％になります。
都市計画がなければ、課税はされないようです。

その他に、住宅購入の際に、もしも親からの金銭的な支援を受けるのであれば、金額によっては贈与税がかかってきます。
住宅を購入するときは、この税金についても充分に考慮しないといけません。
毎年納入しないといけませんから、払っていけるかどうかを判断してから結論を出すようにしましょう。
世帯の年収を考慮して、無理のない物件を選ぶ必要があります。
賃貸と違って、マイホームを持つということは、それに伴う税金を払っていくことにもなります。
家を持てるということは魅力的ですが、税金の支払いは辛いものです。
 

家を買う時にかかるお金

家を買おうと思ったとき、家の購入金額だけを気にしてしまいがちですが、それ以外にもたくさんの費用がかかることはご存じでしょうか？家を購入しようと思ったら、その費用も念頭に入れて、少し多めに見積もっておく方が良いようです。
では、ここで建て売りの物件を購入した場合を例に取って、主にどういった費用が必要になるかあげていきたいと思います。

①仲介手数料・・・仲介業者を挟んだ場合に必要になってきます。
②登記費用（登録免許税＋司法書士手続き代行手数料）
③表示登記料（登記簿謄本を作る費用）
④火災保険料
⑤固定資産税
⑥都市計画税
⑦引っ越し費用
⑧家具家財費用
⑨防犯対策費用
ローンを利用した場合に発生する費用
⑩保証保険料
⑪出資金
⑫印紙代
⑬借り入れ手数料
また、建て売りではなく、新たに家を建てる場合は、地鎮祭・上棟式や、地盤調査なども必要になってきます。
建築中の騒音で迷惑をかけますから、近隣の家への挨拶の品などが必要な場合も多いでしょう。
新築の場合、家の購入金額に対して、５％前後相当額が諸費用として必要と言われています。
例えば、４０００万円の家を購入した場合、２００万前後の諸費用が発生するという計算です。
家購入の場合、ついつい家の価格だけを考えがちですが、諸費用の事も必ず計算に入れるようにしましょう。
引っ越しに関する費用以外の諸費用のことは、家を購入する際の不動産会社が詳しく教えてくれると思います。
良く確認しておいてください。

住宅購入支援サービス

住宅を購入する際、住宅販売業者の意見だけで決められないのは当たり前のことです。
住宅販売業者は売るためにいいことしか言いません。
悪いことはあえて伏せていることが多いです。
そこで利用したいのが住宅購入支援サービス。
住宅購入支援サービスとは、住宅購入者の立場に立った経験豊富な専門家を同行させて住宅購入のサポートを受けることを言います。
専門家を同行させることで、住宅販売業者の態度にも変化が現れるはずです。
ただし、場合によっては、自分達の味方であるはずの専門家が住宅販売業者と提携している場合があるので注意が必要です。
有料のサービスですが、これを利用することによって、かなりのメリットがあります。
例えば、住宅購入者が知らないような物件購入の際の注意点を念入りに教えてくれたり、契約書におかしな点がないかチェックしてくれたりします。
また、依頼した専門家によっては、無理のない住宅ローン計画を提案してくれたり、生命保険や火災保険などの相談に乗ってくれることもあるでしょう。
住宅購入後の収支をわかりやすくシュミレーションしてくれる専門家もいるようです。
こういった心強いサポートを受けることで、悪い物件の購入を回避することが出来ます。
ただし、専門家との相性もありますので、まずは無料相談などを利用するのがオススメです。
ただでさえ、住宅購入にお金がかかりますから、有料の住宅購入支援サービスなんて受けなくてもいいと思うかもしれません。
でも、後で悔やまないためにも、利用を検討してみてください。