年末調整 住宅ローン

年末調整と住宅ローン控除についてですが、住宅ローン控除というのは、一定の条件をクリアしている住宅を購入したり増築をした人で１０年以上の借り入れ金があるときや入居してから決められた期間は、所得税から控除されます。
これが住宅ローン控除です。
この制度というのは毎年改正されていますから、住宅ローンを組んで入居したときによって内容が違っています。
たとえば平成１９年度に新しく家を購入するという人の場合には控除期間を選ぶことが出来て１０年なのか１５年なのか選べますが税率が違ってきます。
自分の所得を配慮したうえで１０年にするのか１５年にするのか選びます。
住宅ローン控除を利用する場合には申告しなければいけませんから、入居した年に申告することになっています。
初年度は確定申告で申告をすることになっているのですが、それ以後は年末調整をすることになっています。
年末調整には、税務署から送られてくる申告書に必要事項を書いて勤め先に提出しなければいけません。
この申告書は初年度に確定申告をした時にそれ以降の分をまとめて送ってきますから、それを毎年年末調整の時期に会社に提出することになります。
住宅ローン控除は年末にどれだけローンが残っているのかという残高に、決められた率をかけた金額が所得税から控除されることになっていますが控除限度額が所得税より多い場合には所得税の分だけの控除になるので還付される金額は減ることになります。

住宅ローン 連帯保証人

住宅ローンの連帯保証人については必ず必要なのかと思っている人も多いと思いますが、住宅ローンを借り入れる場合には必ず必要ということはありません。
金融機関から住宅ローンを借りるときは保証人は必要なのですが、信用保証会社から債務保証をしてもらいますから保証人は必要がないことになっています。
しかし、金融機関というのは、信用保証会社と提携していて、住宅ローンを申し込むときに、審査を受けなければいけないことになっていますがこの審査は金融機関の中だけの審査に限らず、信用保証会社の審査も受けなければいけません。
ですから信用保証会社の保証が受けられない人というのは住宅ローンが組めないことになるのではないでしょうか。
住宅ローンの借り入れの場合には連帯保証は必要ありませんが、信用保証会社が連帯保証人の代わりになりますから必ずこちらは審査に通らなければいけないのです。
そして保証料を支払うのですが保証料というのは職業や収入、借入額や返済までの期間などの割合に応じた額が計算されます。
住宅ローンで連帯保証人が必要な人というのはいないとは言い切れません。
たとえば収入が合算の場合に夫婦でローンを借り入れているという場合には連帯保証人になります。
また親や親族などの名義で建物を建てるというケースなどの場合でも、連帯保証人が必要になっています。
そして年収が低かったり頭金が少なかった場合、信用保証会社の審査に通らなかった場合にも連帯保証人が必要です。

住宅ローン 必要書類

住宅ローンの必要書類は色々とありますがまず借入申込書が必要です。
そして住宅ローン保証申込書が必要な場合もあります。
そして一般的に誰もが必要な書類としては、住民票は家族全員分必要ですし、印鑑証明、所得が証明できるような書類も必要です。
住宅ローンを借りる際には団体信用生命保険加入申込書も必要ですから提出することになります。
他にも物件関係の書類としては売買契約書、工事請負契約書、建物確認通知書、重要事項説明書などがありますし建物の登記謄本なども必要です。
住宅ローンの契約の時に必要な書類としては住宅ローン契約書、抵当権設定契約証書、登記関係の書類や火災保険などの書類が必要です。
印鑑証明書が必要ですが、発行されてから１ヵ月以内のものを持っていかなくてはいけません。
場合によっては新築などを購入するという場合には検査済証も必要書類の一つとして持っていかなくてはいけない場合もあります。
住宅ローンの必要書類はこのようになっていますが、ケースによっては追加で何か持っていかなくてはいけないこともありますし、住民票の写しに本籍地が書かれている場合には塗りつぶしたうえで送るということもあります。
本人確認の書類は、連帯債務をする人がいる場合や、連帯保証人の人も本人と同じように確認できる印鑑証明書、住民上のコピーなどを提出する必要があります。
それぞれの金融機関によって住宅ローンの必要書類は若干違っている場合もありますから確認しましょう。