住宅ローン 諸費用

住宅ローンの諸費用は家を購入するときに、家や建物などの物件を買う金額以外に必要になっている税金や手数料のことをいいます。
住宅ローンの諸費用にはどのようなものがあるのでしょうか。
ほとんどの場合が、住宅ローンの諸費用というのは、契約の時に頭金と加算して用意しなければいけないことになっています。
どのようなものが必要なのかというと、たとえば売買契約時には、印紙税が必要です。
売買契約書にはらなければならない印紙なのですが、１０００万円から５００万円以下の物件の場合には１万５千円分の印紙が必要です。
５０００万円以上で１億円を超える場合には４万５千円の印紙代が必要です。
物件を不動産会社に仲介してもらった場合には、仲介手数料も別途必要になってきます。
印紙代はほかにも、ローンを契約するときにも金銭消費者貸借契約書にはらなければならないものがあります。
１００万円から５００万円の場合には２千円分、５００万円から１０００万円以上の場合には、１万円といったように金額によって違っています。
他にも決済や引き渡しの時には、登記にもお金がかかりますし、登記を司法書士に依頼したときには司法書士への報酬が必要です。
そして固定資産税なども必要ですし、事務手数料、保証料、団体信用生命保険料、火災保険料などが必要になってきます。
具体的な数字にしてみると、住宅ローンの諸費用は新築物件の価格の２％から５％、中古物件になると５％から１０％ということになっています。

住宅ローン 保証料

住宅ローンの保証料というのは、これから家を購入する人が住宅ローンを借り入れるときに、連帯保証人が立てられないとか、保証人になってくれる人がいない、保証人を立てたくないという人などが保証人を通常は立てますが、立てることの代わりとして、保障会社を利用したり、公的な保証期間を利用して保障を受ける際に支払わなければならないお金が住宅ローンの保証料です。
住宅ローンの保証料というのは、一般的に、借り入れたローンの金額や返済期間などによっても料金は違っています。
長い間住宅ローンを借り入れれば借り入れるほど保証料というのは高くなるのが一般的です。
住宅ローンの保証料は、住宅ローンを組んだとき、契約をした時に、一括で支払うのが一般的で分割にしたりはしません。
万が一住宅ローンを借り入れた人がローンの返済ができなくなってしまったというときには、保証機関が変わりに返済することになるのですが、債務、ローンが全く免除になるというものではありません。
保証期間が一時的に立て替えてくれますが、引き続き保証期間への返済はしなければいけないのです。
しかし最近は住宅ローンの保証料が必要ない金融機関も色々とあります。
住宅ローンの保証料の相場ですが、都市銀行で借入をした場合に、３５年間借入をすると１０００万円借りると２０万以上支払うことになりますし、公庫になるとさらに高い２２万円位といわれています。
借入額や期間によって変わってきます。

住宅ローン 条件

住宅ローンを組むにあたっては条件が色々と決まっています。
この条件というのはそれぞれの金融機関によっても違っていますから、どこの金融機関に住宅ローンを申し込むのかということによっても違ってきます。
一般的に住宅ローンが組める条件としてはある程度安定した収入などがなければいけないことになっています。
具体的にいえば、きちんと借入をした額を返済していけるのかということがポイントになっていますから、住宅ローンを組む場合には安定した収入がなければいけません。
審査があり必ずしも審査に通るとは限りません。
審査に通る人の条件は、勤続年数が長い人や安定した収入がある人、他社での借り入れがない人、少ない人、過去に金融事故やトラブルなどを起こしていないなどの条件が必要です。
住宅ローンを組む際の条件で審査を行う場合には信用調査機関に問い合わせが行われます。
そこで過去の借り入れや現在の借り入れなどについてもチェックされ、問題ないとされれば住宅ローンを組むことが可能ですが、場合によっては過去の借り入れ、現在の借り入れ額が多いという場合には、ローンが組めないこともあります。
住宅ローンの条件は金融機関ごとに多少は違っていますから、審査や条件が甘いところもあれば、厳しいところもありますから、もしも条件がクリアできそうにないと感じている人の場合には、審査や条件が甘めに設定されている金融機関で住宅ローンを申請することがいいでしょう。