勤労者財産形成貯蓄

働き始めると、財形貯蓄を始める人もいます。
財形とは聞かないようで、良く聞く言葉ですよね。
以下、財形について記したいと思います。
まず、財形は正式には、「勤労者財産形成貯蓄制度」と言います。
文字通り、勤労者が対象で、得られた給料から天引きされて貯蓄に回されます。
事業主と銀行側が協力していなければなりません。
給料からの天引きなので、一度も現金を手にすることなく貯蓄に回されるため、本人にとっては貯金をしているという感覚は薄くなり、比較的貯めやすいと思われます。
その財形には三種類あります。
一般財形貯蓄（主なタイプです。
３年以上の期間に渡って預け入れできることなどが条件になります）財形住宅貯蓄（５５歳未満の勤労者が住宅を購入する目的で貯蓄するものです。
５年以上の積立期間が必要です）、財形年金貯蓄（５５歳未満の勤労者が老後の年金を目的に貯蓄するタイプです。
５年以上の積立期間が必要です）があります。
財形商品を扱っている銀行はとても多いので、事業主の協力さえ得られれば、やりやすいでしょう。
メリットとしては、利息もありますが、財形住宅貯蓄では、一定の条件を満たしていれば、住宅金融支援機構や雇用能力開発機構からの融資が受けやすくなります。
また、財形を預けている銀行でも融資が受けやすいでしょう。
自分や家族の教育資金などでも雇用能力開発機構から融資が受けられます。
しかし、一番のメリットは何といっても、自動的に貯蓄が出来ることに尽きると思います。

住宅ローンの選び方

住宅ローンを選ぶとき、初期の返済額が抑えられ、金利が低い、短期で固定期間選択型のローンなどに目が行きがちですが、これらは将来的に金利が上がった場合、返済額も同時に上昇してしまうので、案外リスクが高いです。
このようなリスクも配慮し、賢く住宅ローンを選ぶためには住宅ローンの特徴を知っておく必要があります。
住宅ローンには、「フラット３５」「銀行ローン」「公的融資」と大きく分けて三種の物があり、金利のタイプも「固定型」「変動型」「固定期間選択型」などと様々で、取り扱うところまで違ったりと個々に特徴があります。
まずはそれらをしっかりと把握してください。
そして、把握できた後は選択。
ここで注意したいのが、金利についてです。
財形住宅融資のように申し込み時の金利を適用する物と違い、フラット３５などを含め、ほとんどの住宅ローンは申し込み時点の金利ではなく物件引き渡し時の金利が適用されるので、良く確認してください。
そして、まとめて借りるのか組み合わせるのか決めるのですが、組み合わせて借りたい場合、そのローンが他と組み合わせ可能であるかの確認が必要です。
また組み合わせによっては、借入時の費用が高くなってしまうこともあるので、その点も注意しておく必要があります。
最近ではネットなどでも、住宅ローンについて初心者にもわかりやすく説明している所がたくさんありますので、それらを活用したりして、申し込むまでにいろいろと調べておくと安心です。

定額減税 住宅ローン

定額減税と住宅ローン減税はどのような関係があるのかと思っている人も多いと思いますが、まず定率減税が廃止されることになりましたから住宅ローン減税が減額されたのと同じように１０年の期間が１５年になっていて、特に変わったことはないようになっています。
そもそも定額減税というのは所得に関係なく決められた金額を、本当なら支払わなければいけない所得税や住民税から引くということをいます。
所得が低い人ほど嬉しい仕組みですが、経済効果としてはどうなのでしょうか。
景気が悪い中で減税をしたところで何か変わるのかということは言われています。
定額減税は年収に関係なく統一された金額を減税するという仕組みですがその大きさは２兆円といわれています。
一世帯当たりにすると４人家族の場合には５万５千円といわれています。
住宅ローンを組んで家を購入するなら今がチャンスだといわれていますが住宅ローン減税や定額減税などの新しい税制改正によって今本当にかなりいろいろと有利に利用して住宅ローンを組むことが可能になります。
長期優良住宅になると、最大で６００万円もの減税されるとも言われていますし、減税額が所得税よりも超えているという場合には９７５００円を１年間の上限にして住民税からも引かれますから家計にとってはとても負担が軽くなるのではないでしょうか。
住宅ローン減税自体も５年間延長可能になり、控除の額は２年目以降に少なくなっていくように設定されています。