住宅ローン 控除と税金

住宅ローンを利用して住宅を取得すると、所得税が控除（還付）される制度が設けられています。
住宅ローン控除（正式には住宅借入金等特別控除）と呼ばれていますが、新築・中古の住宅取得だけではなく、増改築の際にも利用する事が可能です。
また、家屋の新築・購入だけではなく、家屋の新築・購入とともにする敷地（土地または借地権）の購入も対象になります。
しかし、同制度は（源泉）所得税法による取り決めですので、対象となる税金はあくまで所得税だけで、住民税は対象になりません。
ローンを利用して住宅を取得すると、借入金の年末残高の一定の割合が居住後10年間、所得税から控除（還付）される制度が、設けられています。
平成19年度税制改正では、15年間の住宅ローン控除が加えられました。
また、住宅ローン控除の申請を忘れていても、５年間は遡って請求する事ができます。

その他、マイホームや不動産を取得すると、どのような税金がかかるのか、その種類と概要を、説明したいと思います。

（印紙税）　
売買契約書、建築工事請負契約書、ローンの金銭消費貸借契約書などにかかる税金です。

（登録免許税）　
マイホームなど建物の所有権保存登記、土地を購入した時の所有権移転登記、ローンを利用した時の抵当権設定登記など、不動産に関する登記にかかる税金です。

（不動産所得税）
土地や建物を購入したり、建築した事に対してかかる税金です。

（贈与税）　
親などから援助を受けて、マイホームを新築・購入したする場合、つまり、贈与に対してかかる税金です。

住宅ローン シミレーション

住宅ローンのシミュレーションは、ローン見積もりや資金計画表など、様々な呼び名があります。
一般的に言う住宅ローンシミュレーションは、「いくら借りたら、毎月の返済額はいくらになる」というレベルのものです。
そのため、借り手の要望によって見積方法は大きく２つに分かれます。
まず一つ目の簡易見積りとは、いくらの返済額になるのかを簡単に調べたい場合の見積もりです。
ほとんどの金融機関のホームページで、いくつかの項目を入力するだけで、簡単に住宅ローンのシミュレーションができるサービスが提供されています。
目当ての金融機関のホームページでシミュレーションをしてみて、よりお得な住宅ローンを組むための参考にされると良いと思います。
ただし、何万サイト以上もあるこの中から、自分に合うシミュレーションを選ぶのは大変かと思います。
それに、シミュレーションはあくまでも目安であって、実際の借入可能額を保証するものではありません。
細かい条件によっては、実際とは異なってきます。
インターネット上の「住宅ローンシミュレーション」を利用するのも良いと思います。
二つ目の正式な見積りとは、諸費用概算や審査が通るかどうかを確認したい場合の見積もりです。
借り入れ予定の銀行に直接問い合わせたり、不動産会社の営業マンに相談してみると良いと思います。
注意する事はインターネットであっても、銀行へ問い合わせをすれば「セールスコール」は、ほぼ間違いなくかかってきますので、問い合わせ先は、きちんと絞る事が必要です。

住宅ローン金利 推移、上昇

住宅ローンの金利は、その時々の景気に大きく左右されてきました。
昭和61年頃の円高不況から平成景気に移行する時点では、住宅金融公庫の基準金利が4.2％でしたが、その後のバブルによっ上昇しますが、バブルがはじけてからジワジワと下降基調を続け、平成10年に2％まで下落したのが底となっています。
都市銀行の住宅ローンでは、金利の動きはもう少し激しくなり、昭和の時代は概ね公庫金利より1％高い程度の水準だったのが、平成になると大きく乖離し始めます。
平成２年当時、公庫融資の金利が5.4％前後だったのに住宅ローンの金利は、その時々の景気が大きく関係してきました。
昭和61年頃の円高不況から平成景気に移行する時点では、住宅金融公庫の基準金利が4.2％でしたが、その後のバブルによっ上昇しますが、バブルがはじけてから下降基調を続け、平成10年に2％まで下落したのが底となっています。
都市銀行の住宅ローンでは、金利の動きはもう少し激しくなり、昭和の時代は概ね、公庫金利より１％高い程度の水準だったのが、平成になると大きく乖離し始めます。
平成２年当時、公庫融資の金利が5.4％前後だったのに対して、都市銀行の金利は最高8.5％という高水準を記録しています。
平成５年になって、都市銀行もようやく公庫と同水準までに金利が下がりました。
そして、長期的な低金利時代は、平成７年から始まっています。
つまり、もう10年間も低金利時代が続いています。
しかし、冷静に今までの金利動向を見ると、過去20年間にわたる都市銀行の変動金利は平均約４％なのです。
さらに、３年間で３％も金利が上昇した時期もありました。
今後の景気動向によって再び住宅ローン金利が４％台になる事は、充分に考えられる事だと思います。
また、住宅ローンの金利推移は、ゼロ金利政策が解除されて上昇すると予想されます。
しかし、ここ最近は、建築基準法の改正の関係で新築の着工件数が激減しているため住宅ローンの金利も低くなっています。
住宅ローンの金利は、融資実行時点の金利が適用されますから、住宅ローンを選んだり借り換えたりするにあたっては、今後の金利推移予想が必要になります。