住宅ローン 事前審査

住宅ローンの事前審査とは何かと言いますと、殆どの金融機関で導入している、住宅ローンの審査が通るどうか不安な方のために、申し込み前に無料で行われる形式的な仮審査の事で、審査結果をすぐに返すことを目的としています。
事前審査では収入や所得証明などは必要ありません。
本申込みの場合は、収入については、収入証明書を提出して年収を証明する必要がありますが、事前審査では、収入証明の提出の必要はありません。
事前審査が通れば、本申込みの時に、事前審査と同様の内容で申込み、証明書類をすべて提出して、間違いがなければ、本申込みでも融資可能になります。
事前審査には手数料も不要です。
そこで、何社かのローンで事前審査を行い一番手数料や金利などを相対的に見て、条件の良い所で借りる事も可能です。
本審査との違いは、仮審査は借入れする本人の審査が主体になりますが、本審査では購入する予定の住宅も含めた総合的な審査になる事です。
また事前審査（仮審査）は銀行側で行いますが本審査は保証会社が行います。
ですから事前審査を通っても、本審査で通らないケースが多数あるのです。
そのため、事前審査で「おそらく大丈夫だろう」と言うレベルの人だけを事前審査で囲い、本審査へと流します。
金融機関は、保証会社の保証がないと住宅ローンの融資が不可能なので、保証会社の審査はスムースに通過させたいのです。
そのため、いきなり本審査は行わず、まずは自社の審査基準と照らし合わせ、事前審査（仮審査）を行っている訳です。

住宅ローン 審査基準

住宅ローンは、金融機関が融資をする相手が信用に値する人物かどうかを検証する為にあり、様々な角度から審査されます。
この審査を通過しなければ住宅ローンの利用は不可能です。
審査とは、個人の属性情報がある一定の基準で評価されるということです。
主な審査基準として、申し込み時に年齢が20歳上で、定期的な収入がある人です。
完済時年齢は融機関により異なりますが、80歳までとしているのが平均的です。
勤務先会社の規模等、業種なども安定職種か、不安定職種か、危険職種かを審査します。
雇用形態では、給与のみか、歩合給制かを審査し、勤めていても、源泉徴収票が出ない場合は、自営業者として審査されます。
勤続年数は、原則として３年以上ですが、同業種での転職では多少ゆるく見られる事もあります。
反対に、自己都合退社の場合は厳しくなります。
年収も返済能力が、どの程度あるのかを審査します。
原則としては200万円以上ですが、年収によって返済可能負担率が異なります。
資産状況は、頭金や諸費用に充てるための自己資金が、どの程度あるのかを審査します。
他の借入状況は、クレジット・消費者金融でのキャッシングや、自動車ローンなどを、個人信用調査機関を通して審査されます。
社会保険の加入状況は、退職後の返済能力を審査します。
原則として社会保険（国民年金）へ加入している事です。
これは、退職後も住宅ローンの返済が続く事を前提に融資の審査をするためです。
健康状態も、団体信用生命保険への加入ができる事が貸し出し要件になるので、告知扱いの生命保険加入審査があります。

住宅ローン 保証料

住宅ローンの諸費用のうちのほとんどは金額の大きい保証料ですが、その保証内容を知る必要があります。
保証料は何のために支払うのかというと、ローンを受けようとする人が「信用」を買うためです。
信用がなければ、金融機関は住宅ローンを出しません。
保証会社の保証をつけることにより、金融機関は貸し倒れのリスクが０になります。
そこに信用が生まれ、住宅ローンが借りやすくなります。
金融機関は、お金を貸すときには、貸し倒れリスクを回避するために、基本的に担保や連帯保証人を必須としています。
ただし、信用保証会社は無料で住宅ローンを借りる人への保証をおこなってくれる訳ではありません。
連帯保証会社が住宅ローンを借りる人の保証人になるための費用として保証料を徴収しています。
よって、住宅ローンの保証料の意味は、住宅ローンを借りる人の財産などを保証するものでなく、連帯保証人の代わりになってもらうための費用という事になります。
なかには、保証料がもったいないから、金融機関に連帯保証人を探してくると言う人がいますが、信用保証会社の保証を必須条件としている金融機関がほとんどで、信用保証会社の保証が必要ない金融機関はその分審査が厳しくなる傾向があり、なかなか難しいのが実情です。
また、どうしても保証料を支払いたくない場合には、保証会社の保証もなくなるため、ローン審査は厳しくなりますが、ソニー銀行・新生銀行など、保証料がかからない銀行があります。