住宅購入 贈与税

住宅購入の際に、どちらかの親や祖父母から資金援助を受ける場合、贈与税対策をする必要があるでしょう。
一年間のうちに110万円を超える財産をもらうと、贈与税がかかり、金額に応じて税率が上がってしまいます。
贈与税の計算式としては、（贈与額－基礎控除額の110万円）×税率－控除額＝贈与税額になるので、贈与税対策をしないとかなりの金額を税務署に支払う必要があるのです。
贈与税対策として簡単に思いつくのは、年をまたいで110万円を超えない範囲内で贈与してもらうという方法かもしれません。
「毎年、100万円ずつ10年に渡って贈与してもらえば、贈与税がかからずに1,000万円の贈与が受けられる」なんて考えは甘すぎです。
予め分けて贈与してもらうと決めてしまうと、有期定期金に関する権利の贈与を受けたことになり、贈与税の申告が必要になってしまいます。
また贈与税の年間110万円までの基礎控除は、贈与する人一人につき110万円ではなく、贈与を受ける側一人につき110万円だということにも注意が必要です。
贈与税対策としては、贈与ではなく資金の借り入れにする（返済期限や金利などを明記した借用証が必要。
返済しているという証拠を残すために、返済は銀行振り込みなどにする）、親との共同名義にする、相続時精算課税制度を利用する（子供が20歳以上、親が65歳以上など適応条件がある）などがあります。
どの贈与税対策が最も適しているのかは素人が判断するのは難しいですし、税制が変わることもあるので、専門家に相談するのが一番です。