引越し後の住民税

住民税に関して、同じ市内での引越しであれば、さほど不安には思わないですよね。
しかし、市外への引越しとなると、引越し前の市に納めるのか、引越し後の市に納めるのか、わからなくなりませんか？もしかしたら、二重に納めているのではないかと不安になってきてしまいます。
しかし、ご安心下さい。
住民税と言うのは、その年の１月１日現在の住民票があるところからの請求になります。
１月１日にＡ市に住んでいたとすると、その年度（６月から翌年の５月まで）はＡ市に住民税を払います。
たとえ、１月２日にＢ市へ引越しをしたとしても、その年度はＡ市への納税になります。
何月に引越しをしようが、１月１日に住んでいた自治体への納税になるわけです。
Ｂ市への納税は、翌年度からということになりますね。
もちろん、Ａ市へ納税している年度は、Ｂ市から課税されることはありませんので、安心です。
万が一、１月１日に引越しをしたとなると、どうなると思いますか？その場合、以前住んでいたＡ市で、転出届を出していると思います。
その転出届には、転出予定年月日を記入しますので、そこに引越し日の１月１日と記載します。
そして、転入届を引越し後、Ｂ市へ提出します。
転入届は、転入してから１４日以内に提出します。
その転入届に転入した年月日を記入しますから、１月１日と記入すれば、１月１日現在の住所はＢ市ということになります。
つまり、その年度はＢ市への納税になるわけです。
きちんと、理解し、正しく納税しましょうね。

引越し後の役所に届け出

引越ししたら、何かと手続きが大変です。
家の中の片付けももちろん大切ですが、役所へ届け出ないとならないものも、いくつかあります。
まず、引越しをしてから１４日以内に、転入届を提出します。
引越しをする前に役所で貰っている転出届と、印鑑や身分証明書を持参します。
就学前の子供がいる場合には、母子手帳も必要になります。
転入届と同時に印鑑登録もしておきます。
そうすると、１回の手間で済みますね。
ただし、印鑑登録は本人が行なうものです。
しかし、代理で行なうことも出来ます。
その場合には、委任状と代理人の印鑑も必要になります。
また、国民健康保険に入っている場合も、引越し後１４日以内に手続きしなければなりません。
国民健康保険証と印鑑、身分証明書を持参し、手続きをします。
国民年金も手続きがあります。
国民年金手帳と印鑑、身分証明書を持参します。
そして、就学児がいる場合には、学校転入届も必要です。
これは、転入届を済ませてから行ないます。
以前通っていた学校の在学証明書を役所へ提出します。
そして、新しい学校へ赴き、学校で手続きを行なうのです。
役所での手続きを１度で済ませられるように、事前にリストを作成しておくと便利ですね。
全ての手続きが終わったら、住民票を１通取っておきます。
免許証の書き換えなどもあるでしょうし、銀行などの住所変更もあります。
住民票があれば、手続きできますから、役所へ行ったついでに取っておきましょうね。

引越し後ネットの回線をすぐ使う

今や、一家に１台パソコンがある時代です。
仕事として使っている人も、趣味や勉強で使っている人も、インターネットを利用しない日は無いと言ってもいいのではないでしょうか。
そのような人が、引越しをすることになって、インターネットが暫く使えなくなると、大問題ですよね。
趣味で使っている人はまだしも、勉強や仕事で使っている場合は困ります。
引越し時の手続きとして、水道・ガス・電気などは、事前に手続きしなければいけないと、誰しもが考えます。
インターネットも現在使っているから、そのまま移転手続きすればすぐに使えるようになる、と考えている方は多数いると思います。
しかし、そうではありません。
現在お住まいの地域と、引越し先の地域が違ったり、集合住宅などへ引越しする場合など、様々な理由により、すぐには使えないのです。
引越し先では、現在のプロバイダがサービスをしていないので、使えないという場合もあります。
また、マンションへ引っ越す場合は、マンション１棟単位で１つのプロバイダに加入していることもあり、強制的にそちらに変えなければならない場合もあります。
そのようなトラブルを避けるために、引越し業者によっては、引越し後すぐにインターネットが使えるように、事前に調査するサービスを行なっています。
このようなサービスを利用し、引越し後もすぐに安心してインターネットが使えるようになるといいですね。