住宅営業 売り方

住宅営業は特に売り方の難しい営業です。
大抵の人にとっては、住宅の購入は一生で一番大きな買い物でしょう。
一生のうちに一度も住宅を購入しない人もいます。
また、住宅営業は、売りたい住宅の種類によっても、売り方が変わってくるはずです。
建売、注文住宅、マンション、中古住宅など、住宅の種類も様々ですし、最近は投資を目的とした住宅購入も流行っていますから、相手がどんな目的で住宅を購入しようとしているのかも考える必要があります。
住宅営業の売り方としては、とにかく、住宅がほしいと思っている人をみつけることから始まります。
住宅ほどの高い買い物を衝動買いする人はあまりいませんから、自分が売ろうとしている住宅を買いたいと思っている人を探すわけです。
住宅営業は、お見合いのようなもので、いくらいい住宅でもほしいと思う人がいないと売れません。
結婚する気がない人にどんなに条件のいい人を紹介しても意味がないように、やみくもに営業しても成果は上がりづらいのです。
ただちらしをばら撒いたり、ひたすら営業の電話をかけたりするよりも、その住宅を買いそうな人をある程度見極めて、絞り込んだ営業活動を行う方が効率的かもしれません。
住宅を買いそうな人を集める方法の一つが住宅展示場です。
いくつかの住宅メーカーが実際に一戸建てを建設しているので、実際の感じがつかみやすくなっています。
中には冷やかしで訪れる人もいるでしょうが、わざわざ住宅展示場まで足を運ぶ人の大半は、住宅の購入に興味があるはずです。
 

住宅購入 流れ

住宅購入の流れとしては、まず、マイホーム購入の予算を決めます。
どのくらいの住宅ローンなら返済できるのか、自己資金はいつまでに貯めるのか、パートナーと一緒に相談しましょう。
ほとんどの人は住宅ローンを組むでしょうから、どの住宅ローンにするのか検討する必要もあります。
どちらかの両親が資金援助してくれる場合は、贈与税対策するといいです。
住宅を購入する予算、資金繰りの目処が立ったら、家族とよく話し合って、自分達の理想の住まいはマンションなのか、一戸建てなのか、新築にこだわるのか、中古にするのか、後悔のないように選択しなければなりません。
駅から徒歩何分以内がいい、近所にスーパーがほしいなど、家族それぞれに要望があるでしょう。
予算に応じて、どの条件を優先するのかも考えておきます。
予算と希望する物件の条件が決まったら、信頼できる不動産会社を探してください。
不動産会社を探す時には、宅建免許を確認したり、免許を交付した行政庁に行って業者名簿を閲覧するなどして、慎重に判断します。
気に入った物件をみつけたら、必ず現地見学に行き、必要なポイントをチェックしましょう。
建物そのものだけでなく、土地の条件もよく確認しておく必要があります。
全てに満足できる物件がみつかったら売買契約をしますが、複数の物件で迷っている時などは先に申込をする場合もあるかもしれません。
売買契約書に署名・捺印する前に、重要事項の説明を受けます。
できれば、重要事項説明書に署名・捺印するのは、売買契約書を交わす前日までにしてもらいましょう。
売買契約をする直前に読み上げられても、何も検討できないと思います。
売買契約をしたら手付金を支払いますが、これはキャンセルしても戻ってこないので注意してください。
物件引渡しの後、引越しをして完了です。

住宅購入 贈与税

住宅購入の際に、どちらかの親や祖父母から資金援助を受ける場合、贈与税対策をする必要があるでしょう。
一年間のうちに110万円を超える財産をもらうと、贈与税がかかり、金額に応じて税率が上がってしまいます。
贈与税の計算式としては、（贈与額－基礎控除額の110万円）×税率－控除額＝贈与税額になるので、贈与税対策をしないとかなりの金額を税務署に支払う必要があるのです。
贈与税対策として簡単に思いつくのは、年をまたいで110万円を超えない範囲内で贈与してもらうという方法かもしれません。
「毎年、100万円ずつ10年に渡って贈与してもらえば、贈与税がかからずに1,000万円の贈与が受けられる」なんて考えは甘すぎです。
予め分けて贈与してもらうと決めてしまうと、有期定期金に関する権利の贈与を受けたことになり、贈与税の申告が必要になってしまいます。
また贈与税の年間110万円までの基礎控除は、贈与する人一人につき110万円ではなく、贈与を受ける側一人につき110万円だということにも注意が必要です。
贈与税対策としては、贈与ではなく資金の借り入れにする（返済期限や金利などを明記した借用証が必要。
返済しているという証拠を残すために、返済は銀行振り込みなどにする）、親との共同名義にする、相続時精算課税制度を利用する（子供が20歳以上、親が65歳以上など適応条件がある）などがあります。
どの贈与税対策が最も適しているのかは素人が判断するのは難しいですし、税制が変わることもあるので、専門家に相談するのが一番です。