新築住宅の建設性能評価

新築住宅の建築性能評価は、住宅品確法という法律に基づいたものです。
これは、平成１２年の４月１日に施行された住宅性能表示制度の中の一つです。
新築住宅の外見や間取り図だけではなかなか分かりにくい住宅を、正しく評価するためのものです。
これは、いろいろな住宅の性能をわかりやすく表示したり、トラブルを迅速に解決するためのものです。
新築住宅の建築性能評価をするのは、登録住宅性能評価機関の評価員と呼ばれる人で、統一基準に基づいて住宅の性能を評価します。
調査項目は、地震に耐えられるかという構造の安定、火災時の安全、そして柱や土台の耐久性や配管の更新対策が取られているか、温熱環境は十分か、シックハウス対策の喚起ができる状態であるか、窓の面積が光環境において適切か、遮音対策がなされているか、高齢者や障害者への配慮がなされているか、そして防犯対策が行われているかという１０項目になります。
建築性能評価は、これらの項目において、等級や数値で表示されます。
こうした評価を受けると、万一トラブルが発生した場合でも、登録住宅性能評価機関が公正に対処してくれます。
そして、何よりもこうした機関が評価した住宅には信頼があるので、民間金融機関でローンを組む場合には、金利の優遇が受けられたり、地震保険などの保険料が割引されたりします。
これらについての詳しいことは、国土交通省が住宅性能表示制度をホームページで解説しているので参考にすると良いでしょう。