住宅ローン 審査基準

住宅ローンは、金融機関が融資をする相手が信用に値する人物かどうかを検証する為にあり、様々な角度から審査されます。
この審査を通過しなければ住宅ローンの利用は不可能です。
審査とは、個人の属性情報がある一定の基準で評価されるということです。
主な審査基準として、申し込み時に年齢が20歳上で、定期的な収入がある人です。
完済時年齢は融機関により異なりますが、80歳までとしているのが平均的です。
勤務先会社の規模等、業種なども安定職種か、不安定職種か、危険職種かを審査します。
雇用形態では、給与のみか、歩合給制かを審査し、勤めていても、源泉徴収票が出ない場合は、自営業者として審査されます。
勤続年数は、原則として３年以上ですが、同業種での転職では多少ゆるく見られる事もあります。
反対に、自己都合退社の場合は厳しくなります。
年収も返済能力が、どの程度あるのかを審査します。
原則としては200万円以上ですが、年収によって返済可能負担率が異なります。
資産状況は、頭金や諸費用に充てるための自己資金が、どの程度あるのかを審査します。
他の借入状況は、クレジット・消費者金融でのキャッシングや、自動車ローンなどを、個人信用調査機関を通して審査されます。
社会保険の加入状況は、退職後の返済能力を審査します。
原則として社会保険（国民年金）へ加入している事です。
これは、退職後も住宅ローンの返済が続く事を前提に融資の審査をするためです。
健康状態も、団体信用生命保険への加入ができる事が貸し出し要件になるので、告知扱いの生命保険加入審査があります。

住宅ローン 保証料

住宅ローンの諸費用のうちのほとんどは金額の大きい保証料ですが、その保証内容を知る必要があります。
保証料は何のために支払うのかというと、ローンを受けようとする人が「信用」を買うためです。
信用がなければ、金融機関は住宅ローンを出しません。
保証会社の保証をつけることにより、金融機関は貸し倒れのリスクが０になります。
そこに信用が生まれ、住宅ローンが借りやすくなります。
金融機関は、お金を貸すときには、貸し倒れリスクを回避するために、基本的に担保や連帯保証人を必須としています。
ただし、信用保証会社は無料で住宅ローンを借りる人への保証をおこなってくれる訳ではありません。
連帯保証会社が住宅ローンを借りる人の保証人になるための費用として保証料を徴収しています。
よって、住宅ローンの保証料の意味は、住宅ローンを借りる人の財産などを保証するものでなく、連帯保証人の代わりになってもらうための費用という事になります。
なかには、保証料がもったいないから、金融機関に連帯保証人を探してくると言う人がいますが、信用保証会社の保証を必須条件としている金融機関がほとんどで、信用保証会社の保証が必要ない金融機関はその分審査が厳しくなる傾向があり、なかなか難しいのが実情です。
また、どうしても保証料を支払いたくない場合には、保証会社の保証もなくなるため、ローン審査は厳しくなりますが、ソニー銀行・新生銀行など、保証料がかからない銀行があります。

住宅ローン 控除と税金

住宅ローンを利用して住宅を取得すると、所得税が控除（還付）される制度が設けられています。
住宅ローン控除（正式には住宅借入金等特別控除）と呼ばれていますが、新築・中古の住宅取得だけではなく、増改築の際にも利用する事が可能です。
また、家屋の新築・購入だけではなく、家屋の新築・購入とともにする敷地（土地または借地権）の購入も対象になります。
しかし、同制度は（源泉）所得税法による取り決めですので、対象となる税金はあくまで所得税だけで、住民税は対象になりません。
ローンを利用して住宅を取得すると、借入金の年末残高の一定の割合が居住後10年間、所得税から控除（還付）される制度が、設けられています。
平成19年度税制改正では、15年間の住宅ローン控除が加えられました。
また、住宅ローン控除の申請を忘れていても、５年間は遡って請求する事ができます。

その他、マイホームや不動産を取得すると、どのような税金がかかるのか、その種類と概要を、説明したいと思います。

（印紙税）　
売買契約書、建築工事請負契約書、ローンの金銭消費貸借契約書などにかかる税金です。

（登録免許税）　
マイホームなど建物の所有権保存登記、土地を購入した時の所有権移転登記、ローンを利用した時の抵当権設定登記など、不動産に関する登記にかかる税金です。

（不動産所得税）
土地や建物を購入したり、建築した事に対してかかる税金です。

（贈与税）　
親などから援助を受けて、マイホームを新築・購入したする場合、つまり、贈与に対してかかる税金です。