新築住宅 登記費用

新築住宅には、建物の表示登記と所有権保存登記、または所有権移転登記が必要となってきます。
建物の場合は、新築住宅なので建物の所有権保存登記が必要ですが、土地の場合には、所有権移転登記が必要となります。
このどちらにも登録免許税がかかってきます。
これらの税金の額は、土地や建物の評価額によって計算されます。
建物の評価額は、１０００万円の土地を購入した場合には、この額よりもずっと少ないのが普通です。
また、新築住宅を購入した場合には、建物の表示登記費用が必要となってきます。
これは、土地家屋調査士に依頼するもので、だいたい１０万円程度だと考えると良いでしょう。
登記免許税は、土地の所有権移転登記では、評価額×０．０１で、建物の所有権移転登記では、評価額×０．０１５となっています。
また、住宅ローンを利用して新築住宅を購入する場合には、抵当権設定登記が必要です。
これは、借入金×０．００１となっていて、住宅ローンをどれだけ組むかによって変わってきます。
また、これら登記のすべては建物の表示登記費用も含めて、司法書士にお願いすることになります。
特に、住宅ローンを利用した場合には、金融機関が司法書士を指定する場合もあります。
自分で登記をするのは認められていません。
司法書士は、事務所によって報酬が違ってきます。
だいたい、３０００万円で新築住宅を購入する場合には、１０万から２０万円くらいは登記費用として見積もっておくのが良いでしょう。

新築住宅 登記

登記というのは、不動産である土地や建物の詳しい所在や面積や、その不動産の所有者はだれであるかを明確に示すために行われるものです。
これらはすべて、法務局が行っています。
これらの登記を管理しているのは、登記簿です。
今までは登記簿は一般に公開されていて、不動産の取引をスムーズに運べるようになっていました。
最近は、登記簿ではなく、コンピューターで登記記録が管理されています。
法務局に行けば、こうしたコンピューターから、登記事項証明書をすぐに出してもらうことができます。
ただし、ここでは従来のように登記記録を自由に閲覧することはできません。
新築住宅の登記は、新築住宅を所有する人の所有権保存登記をします。
新築住宅でも土地を購入するまでは、違う人のものであったはずなので、所有権移転登記をします。
これは、今までの所有者から新しい所有者に所有権が移転するという証明書です。
もし、中古住宅なら、建物も所有権移転登記が必要になります。
新築住宅を購入する場合、民間の金融機関で住宅ローンを組むためには、その金融機関の抵当権設定登記を行わなければなりません。
そして、すべてのローンを完済すれば、こんどは抵当権抹消登記をします。
こうした登記にはすべて登録免許税がかかります。
新築住宅を購入する場合には、こうした登記に必要な予算も考えておかなければなりません。
住宅ローンや住宅取得特別控除を受ける場合には、登記事項証明書も必要になります。

新築住宅 予算

住宅展示場などで、新築住宅の価格として坪単価が示されます。
そこで、新築住宅を建てる場合は、何坪の建物を建てるのか計算します。
けれども、新築住宅の予算は建物の予算だけでは足りません。
もしも予算が２０００万円だとすると、そのうち新築住宅の価格は６割５分の１３００万円と考えるのが妥当でしょう。
残りの７００万円は、建築業者のパンフレットにもなかなか表示されていない部分ですが、必ず必要な予算となります。
それは、地盤補強工事であったり、配水管を引き込む工事や、照明器具、クーラーや暖房などの空調設備の費用であったりします。
カーテンも必要でしょう。
もし、引越をするため、今まで使用していた照明器具やカーテンを使うにしても、この他、地鎮祭や、上棟式の費用それに、近所のあいさつ回りの品物も必要になってきます。
設計費用やテレビなどのアンテナを付ける費用も必要です。
なんと言っても、引越費用が要ります。
今まで住んでいた住宅を売却して新築住宅を建てる場合や、自分の土地で建て替える場合には、仮の住まいの家賃も必要になります。
そうなると引越は二重に行われることになりますから、引越費用がかさみます。
今では、民間の金融機関で住宅ローンを組んで新築住宅を購入する人がほとんどですから、そのための費用はかなり必要です。
例えば、抵当権設定費用や、ローンのための保証料です。
火災保険や地震保険にも入らなければローンは組めません。
これらの額をすべて考えに入れて、新築住宅の予算を組まなければなりません。