住宅ローン控除

住宅ローン控除というのがあるのをご存じでしょうか？これは住宅購入にあたりローンを組んで購入した際に、定められた条件を満たせば、一定の期間に渡り、所得金額から決められた金額を控除することが出来るというものです。
要は、住宅ローンに対する減税の制度です。
住宅ローン控除を受けるには要件があり、比較的細かく定められています。
これをクリア出来れば、控除が受けられます。
なので、住宅を購入する際は、この控除の要件に当てはまっているかということも確認する必要があります。
主な要件としては、
１．床面積が５０平方メートル以上、居住用が床面積の２分の１以上ある。
２．中古の場合は、築後２０年以内。
耐火の場合は２５年以内。
３．新築、増築、取得などの日から６ヶ月以内に居住し、１２月３１日（年末）まで居住している。
４．控除を受ける年の合計所得額が３０００万円以下である。
５．増改築の場合は工事費用が１００万円を超えている。
６．借入金を１０年以上に渡り分割で返済。
１０年以下や１％未満の利率の場合は適用外。
などで、他にも色々と適用要件があります。
控除額は年度末の借入残高や控除率によって変わってきます。
初めの年は確定申告が必要となってきますが、２年目以降からは年末調整で戻ってくるようです。
所得税で控除しきれなかった場合は、住民税で控除することも可能です。
住宅取得の際は、この住宅ローン控除も念頭に入れて購入を検討しましょう。
わからない点があれば、管轄の税務署か税理士に問い合わせをしてみると確実だと思います。
 

住宅ローンの審査に通るには

住宅を購入する際には、大抵の人が住宅ローンを組むことを考えるでしょう。
そして、この住宅ローンを借りるには、当然、審査というものがあります。
では、この審査に通るにはどうしたらよいのでしょうか？審査の対象になるのは、「年齢」「勤務先」「勤務年数」「勤務状況」「年収」「健康状態」などです。
それに加えて大事なのが、「信頼情報」になります。
この信頼情報とは何かというと、今までの借り入れ記録のことです。
つまり、現在借り入れを行っているか？滞納はないか？過去に滞納した記録はないか？ですね。
もし、本人が嘘を言ったとしても、記録として残っていますから、クレジットカードの使用などもきちんと申し出ておきましょう。
借入額も大事ですが、それ以上に大事なのは過去に滞納がないかということです。
また、他に借り入れがあると、住宅ローンの借入金額を減らされてしまう可能性もあります。
勤務先については、それなりに安定性があり、社会的信頼の高い会社であれば問題はないでしょう。
勤務年数は長ければ長いほど有利になるようです。
最低でも３年はあった方がいいと思われます。
気になる年収に関しては、世帯の年収が最低でも３００万前後と設定している銀行が多いようです。
健康状態（保険に加入できる状態か）も重要ですし、ローンを組める期間や年齢によっても、借り入れできる金額は変わってきます。
実際には、本人が健康で、安定性がある会社に長期間勤めており、３００万程度の年収があって、他に借り入れを行っていなければ、審査に通りやすいと言えるでしょう。

郵便局の住宅積立貯金

住宅を購入する時に、知っておきたいものの一つに郵便局の住宅積立貯金という商品がありましたが、これはどういう商品なのでしょうか？以前は「つみたてくん」「住宅積立貯金」などといった商品がありました。
郵便局の住宅積立貯金とは、住宅の購入やリフォームの予定のある人が利用できる積立預金で、いくつかのメリットがあります。
住宅一戸につき一口のみ利用が可能です。
郵便局の通常の限度額は１０００万円ですが、この他に、別枠で最高５０万円積み立てることと、１年から５年以内でのコースの設定が可能でした。
さらに、一定の積み立てを行えば、公庫の融資を受ける際に郵貯加算額をプラスして利用することができます（建設の場合は最高２７５万円、リフォームの場合は１００万円）。
金利は固定で、利率も良く、安定型の商品なので人気がありました。
満期の１年前から２年後までに融資を申し込むことが可能です。
しかも、政府保証されているので、安心感があります。
デメリットとしては、積み立て期間中に解約しにくい点です。
途中で解約してしまうと、利率が低くなってしまいます。
このようにメリットの多い住宅積立貯金ですが、現時点では新規の申し込みはできなくなってしまいました。
でも、それまでに申し込んでいた場合は、継続して利用することができるようです。
郵貯・簡保管理機構に引き継がれて、政府保証もされています。
新規の申し込みが出来なくなってとても残念です。
ぜひ、もう一度復活させてほしいものですね。