公庫融資の共有登記

共有登記とは、住宅を購入する際、頭金や出資金を出し合った人たちが、共同で所有権を持つことをいいます。
それによって、相続税が安くなったり、住宅ローン控除が変わったり、贈与税がいらなくなったりします。
共同登記にしておくと、税金面でとてもお得と言えます。
それが共有登記の最大のメリットと言えるでしょう。
しかし、デメリットもあります。
それは、手続きが面倒で費用がかかるという点、そして、個人の意思だけでは勝手に売却出来ないという点です。
また、公庫融資で共同登記が認められるためは、いろいろと条件があります。
まず、共有名義の範囲については、申込人本人の配偶者、親族、配偶者の親族、内縁関係にある人、婚約者です。
これらの人であるのなら、共同登記の可能性が出てきます。
次に、共有者との同居が条件です（連帯債務者にならない直系親族は同居の必要はありません）。
さらに、申込み本人の共有部分が２分の１以上あること、抵当権の順位の決定ができること、担保提供者が来店し、書面にサイン・捺印ができることなどがあります。
これらの条件をクリアできれば、共同登記が可能となるようです。
手続きとしてはかなり面倒かもしれません。
時間も手間もかかりますから、共同登記のメリット、デメリットを良く確認した上で、行う必要があると思われます。
自分や家族にとってメリットが大きい場合は、共同登記した方が良いでしょう。

長期固定金利のフラット35

住宅ローンにもたくさんの種類がありますが、その中に長期固定金利「フラット３５」というものがあります。
これは何なのかというと、その名の通り、最長３５年間に渡り、金利が変動しない固定型の住宅ローンのことです。
契約時の金利がずっと続くので、途中で金利が上がってしまうということがありません。
金利が不安定な変動型に比べると安心の出来る住宅ローンだと言えます。
特に低金利が叫ばれるような昨今、この「フラット３５」はマイホームを夢見る人にとっては心強い味方でしょう。
では、それを申し込むにはどうしたらいいのでしょうか？「フラット３５」を扱っているのは、民間の金融機関になります。
しかし、ここでの注意点は金融機関すべてが一律の金利を打ち出しているわけではないということです。
金融機関によって金利は様々なのです。
なので、最初はいろいろな銀行を下調べすることになるでしょう。
ネットを使えば、楽に金利を比較できます（最新の情報か注意しましょう）。
フラット３５は、民間の金融機関と住宅金融支援機構が提携して、融資をする住宅ローンです。
こういった意味で安心感のあるのはもちろんのことなのですが、保証料も不要で、繰り上げ返済した場合の手数料も無料です。
そして、物件検査を受けられたり、相談などにものってくれます。
今は、どの金融機関でもいろいろな住宅ローンを商品化していますが、住宅ローンを考える際は、「フラット３５」も候補に入れておくようにしましょう。

勤労者財産形成貯蓄

働き始めると、財形貯蓄を始める人もいます。
財形とは聞かないようで、良く聞く言葉ですよね。
以下、財形について記したいと思います。
まず、財形は正式には、「勤労者財産形成貯蓄制度」と言います。
文字通り、勤労者が対象で、得られた給料から天引きされて貯蓄に回されます。
事業主と銀行側が協力していなければなりません。
給料からの天引きなので、一度も現金を手にすることなく貯蓄に回されるため、本人にとっては貯金をしているという感覚は薄くなり、比較的貯めやすいと思われます。
その財形には三種類あります。
一般財形貯蓄（主なタイプです。
３年以上の期間に渡って預け入れできることなどが条件になります）財形住宅貯蓄（５５歳未満の勤労者が住宅を購入する目的で貯蓄するものです。
５年以上の積立期間が必要です）、財形年金貯蓄（５５歳未満の勤労者が老後の年金を目的に貯蓄するタイプです。
５年以上の積立期間が必要です）があります。
財形商品を扱っている銀行はとても多いので、事業主の協力さえ得られれば、やりやすいでしょう。
メリットとしては、利息もありますが、財形住宅貯蓄では、一定の条件を満たしていれば、住宅金融支援機構や雇用能力開発機構からの融資が受けやすくなります。
また、財形を預けている銀行でも融資が受けやすいでしょう。
自分や家族の教育資金などでも雇用能力開発機構から融資が受けられます。
しかし、一番のメリットは何といっても、自動的に貯蓄が出来ることに尽きると思います。