マンション契約ポイント

住宅購入の重要な段階であるマンション契約のポイントを説明します。
契約をしてしまうと、解約に違約金が必要なことが多いので、契約の前にポイントをしっかりと確認してください。
一般的なマンション契約の流れとしては、購入の申込み（印鑑、収入証明書、5～10万円程度の申込証拠金が必要）、重要事項説明、手付金の支払い（ここで契約が成立）、契約、住宅ローンの申込みというのが主流のようです。
重要事項説明は宅地建物取引主任者が一項目ごとに読み上げるという決まりになっています。
不明な点はここで質問できますから、事前にコピーをもらってわからないことをピックアップしておくといいでしょう。
マンションの所在地や物件名称などの物件概要、土地建物の所有権（未完成の新築マンションの場合は未登記）、用途地域、建ぺい率、容積率（契約するマンションだけでなく、周囲の土地の分も自分で調べておきたい）、供給施設（上下水道、ガス、電気）の整備や管理にかかる費用や負担金、マンションの敷地に私道がある場合は管理費用の負担、飼えるペットの大きさ、庭やベランダの利用法など管理上の規程もよく確認しておく必要があります。
大型犬を飼うつもりだったのに小型のペットしか飼えない、ベランダで布団を干せないなど、こんなはずじゃなかったとならないように細部まで確認しましょう。
契約書のチェックポイントとしては、物件概要、売買代金と支払い方法、支払い時期（絶対に「予定する住宅ローンが借りられない時には契約を無償で解除できる」というローン特約に関する条項を入れる）、所有権の移転と引渡し時期、瑕疵担保責任などです。
契約書に署名捺印する前には、慎重に確認しないと後悔するかもしれません。

一戸建て工法の違い

住宅購入の際は、一戸建て工法の違いをよく知っておきましょう。
どの工法にもメリットとデメリットがあります。
これから新築の家を建てる場合はもちろん、建売の分譲住宅を購入する際にも、どの工法で作られたのかを知っておくのは重要です。
まず、日本独自の工法で一戸建て住宅の八割近くに使われている軸組工法。
軸組工法は在来工法ともいいます。
柱と梁で建物を支え、自由なレイアウトとリフォームのしやすさが魅力です。
高温多湿の日本の気候に合っており、建築中も雨の被害を受けにくい、シックハウス症候群の原因になる接着剤をあまり使わなくていいというメリットがあります。
新しい建築基準法に基づいて建てられていれば、耐震強度も問題ないはずです。
デメリットは、火災や白蟻に弱いのと大工や工務店の技術力に完成度が左右されてしまうこと。
技術力の低い大工や工務店が建てると、耐久性に問題があったり、傾いたりといったとんでもない欠陥住宅になってしまいます。
北米で生まれた2×4（ツーバイフォー）工法は、オシャレな外観と広い空間の取りやすさが魅力です。
耐久性や耐震性にも優れていますし、工期も比較的短くて済むでしょう。
ただ、大きな窓が取りづらく、間取りの自由度が低いというデメリットもあります。
リフォームがしづらい点にも注意が必要です。
建築中の雨に弱いので、雨が降りづらい時期に2×4（ツーバイフォー）工法を専門とした工務店に建ててもらってください。
在来工法をベースにしながら、さらに耐震強度などを増したのがプレハブ工法です。
建築に使う部材を工場で作って現地で組み立てます。
部材が大量生産の規格品になるので、設計の自由度が制限されることもあるでしょう。

住宅購入時期

住宅購入の時期は、いつが最適なのか悩む人も多いでしょう。
住宅購入は人生で最大の買い物ですから悩むのは当たり前です。
「住宅ローン控除を受けられるうちに」、「消費税が上がる前に」、「低金利のうちに」、「住宅建材の価格が上昇する前に」などなど、住宅購入を急ごうと思うと、急ぐべき理由はたくさんみつかります。
「このまま賃貸物件に家賃を払い続けるくらいなら、多少の無理をしても、その分をローンに回した方が資産が残るじゃないか。
」と思う方もいるかもしれません。
確かに一理あるのですが、購入する住宅が一戸建ての場合、メンテナンスにかかる費用や固定資産税などが月々に換算して2万円程度かかるといわれています。
万が一に備えて、火災保険や地震保険などに加入すれば、もっとかかるでしょう。
節約しようと思っても、やっぱり、新しくてキレイな家にふさわしい家具や電化製品もほしくなると思います。
住宅購入の時期を考えるのなら、何よりもまず、自分の人生設計を考えてください。
綿密な返済シュミレーションもかかせません。
一説によると、50軒から60軒に1軒が住宅ローンを返済できなくなり、破綻しているそうです。
不況が長引いていますから、突然のリストラに遭ったり、勤務先が倒産してしまう可能性だってあります。
長期のローンを組むということは、大きなリスクを抱えることでもあるのです。
これからの日本では、少子化や高齢化の影響で住宅が余りだすともいわれています。
焦って住宅を購入する前に、ファイナンシャルプランナーや建築プロデューサーなどの専門家に住宅ローンの返済プランが妥当なものかどうか相談してみましょう。