新築住宅 予算

住宅展示場などで、新築住宅の価格として坪単価が示されます。
そこで、新築住宅を建てる場合は、何坪の建物を建てるのか計算します。
けれども、新築住宅の予算は建物の予算だけでは足りません。
もしも予算が２０００万円だとすると、そのうち新築住宅の価格は６割５分の１３００万円と考えるのが妥当でしょう。
残りの７００万円は、建築業者のパンフレットにもなかなか表示されていない部分ですが、必ず必要な予算となります。
それは、地盤補強工事であったり、配水管を引き込む工事や、照明器具、クーラーや暖房などの空調設備の費用であったりします。
カーテンも必要でしょう。
もし、引越をするため、今まで使用していた照明器具やカーテンを使うにしても、この他、地鎮祭や、上棟式の費用それに、近所のあいさつ回りの品物も必要になってきます。
設計費用やテレビなどのアンテナを付ける費用も必要です。
なんと言っても、引越費用が要ります。
今まで住んでいた住宅を売却して新築住宅を建てる場合や、自分の土地で建て替える場合には、仮の住まいの家賃も必要になります。
そうなると引越は二重に行われることになりますから、引越費用がかさみます。
今では、民間の金融機関で住宅ローンを組んで新築住宅を購入する人がほとんどですから、そのための費用はかなり必要です。
例えば、抵当権設定費用や、ローンのための保証料です。
火災保険や地震保険にも入らなければローンは組めません。
これらの額をすべて考えに入れて、新築住宅の予算を組まなければなりません。

新築住宅の建設性能評価

新築住宅の建築性能評価は、住宅品確法という法律に基づいたものです。
これは、平成１２年の４月１日に施行された住宅性能表示制度の中の一つです。
新築住宅の外見や間取り図だけではなかなか分かりにくい住宅を、正しく評価するためのものです。
これは、いろいろな住宅の性能をわかりやすく表示したり、トラブルを迅速に解決するためのものです。
新築住宅の建築性能評価をするのは、登録住宅性能評価機関の評価員と呼ばれる人で、統一基準に基づいて住宅の性能を評価します。
調査項目は、地震に耐えられるかという構造の安定、火災時の安全、そして柱や土台の耐久性や配管の更新対策が取られているか、温熱環境は十分か、シックハウス対策の喚起ができる状態であるか、窓の面積が光環境において適切か、遮音対策がなされているか、高齢者や障害者への配慮がなされているか、そして防犯対策が行われているかという１０項目になります。
建築性能評価は、これらの項目において、等級や数値で表示されます。
こうした評価を受けると、万一トラブルが発生した場合でも、登録住宅性能評価機関が公正に対処してくれます。
そして、何よりもこうした機関が評価した住宅には信頼があるので、民間金融機関でローンを組む場合には、金利の優遇が受けられたり、地震保険などの保険料が割引されたりします。
これらについての詳しいことは、国土交通省が住宅性能表示制度をホームページで解説しているので参考にすると良いでしょう。

新築住宅 価格

家を購入するというのは、一生に一度あるかないかの大切な事です。
そこで、慎重に住宅を購入したいものです。
例えば、更地に新築住宅を建てる場合には、その価格はどんな住宅を建てるかによってまったく違ってきます。
もし、土地から購入して新築住宅を建てる場合には、大手の住宅展示場を訪れたいものです。
住宅展示場では、広い敷地に色々な建築業者の住宅が展示されています。
土地の広さから建蔽率を計算して、坪単価をそれぞれの建築業者に聞いてみると良いでしょう。
住宅は、家族構成によって構造が大きく違ってきます。
気軽に建築業者に声をかけてみることが大切です。
場合によっては、間取り図も無料で描いてもらうことができます。
ただし、住宅展示場に出ている業者は大手の建築業者です。
ある程度の企画があり、壁のパネルの大きさが決まっていたり、ユニットであったりします。
もし、注文建築で新築住宅を建てるなら、一級建築士などがいる工務店にお願いすることになります。
工務店では、色々な要望を出して新築住宅を建てることができます。
大手の建築業者とこうした工務店の注文建築では、価格の差はあまりないようです。
工務店の場合は、建築中にも注文をすることができるので、新築住宅が出来上がるまでには随分価格が高くなり、結局は大手の建築業者と同じになることが多いようです。
すでに建っている新築住宅を購入する場合には、物件の価格と仲介業者に支払う料金がかかる場合があるので注意が必要です。