地震保険料 年末調整控除

地震保険料と年末調整控除とは、納税者が特定の損害保険契約などに係る、地震保険部分の保険料や掛金を支払った場合に、支払った保険料をその年分の総所得金額等から控除できる制度のことなのです。
地震保険料と年末調整控除については、平成１９年分の確定申告から、損害保険料控除がなくなり、地震保険料控除が登場しました。
この地震保険料と年末調整控除が登場した背景には、地震保険への加入促進ということもあるのです。
その結果、火災保険や傷害保険などでは控除が受けられなくなりましたが、地震保険料と年末調整控除で取り戻すことができます。
しかも、損害保険料控除の限度額は１万５０００円（住民税は１万円）でしたが、地震保険料控除は５万円（住民税は２万５０００円）となりました。
また、経過措置として、一定の長期損害保険契約等については、いくつかの用件をみたすものは、地震保険料と年末調整控除の対象になるのです。
地震保険料と年末調整控除の対象となる保険や共済の契約は、納税者や納税者と生計を一にしている配偶者その他の親族が所有している居住用家屋・生活動産を保険や共済の目的とする契約で、かつ、地震、噴火又は津波等を原因とする火災、損壊等による損害の額をてん補する保険金や共済金が支払われるものに限られています。
地震保険料と年末調整控除については、ややこしいようですが、少しでも得になることですから、情報を入手して家計に役立てたいものですね。

地震保険 比較

地震保険・火災保険は大切な財産を守る保険です。
現在加入している火災保険・地震保険が本当にベストなものかどうか、補償の内容や保険料について、他社の保険と比較してみてもいいでしょう。
地震保険比較については、インターネットの中に、いくつかのサイトが存在します。
どの地震保険比較サイトのなかでも、保険に関するさまざまな情報が、とてもわかり易く解説してあり、保険の基礎的な知識を入手するのにも役立つのです。
AIU保険会社の地震保険比較では、地震保険について、分かりやすくQ＆A形式で紹介されています。
地震保険と火災保険の違いに注目しながら、保険料のことなどが理解できるようになっています。
また、保険市場というサイトでは地震保険比較について、いくつかの損害会社の情報を提供してくれています。
オールフィールドというサイトでは、徹底した、地震保険比較ということで、地震保険の基礎知識に始まり、地震保険の用語集といった情報を入手することができます。
このように、地震保険比較をする時には、数多くの会社を調べてみると、今まで知らなかった保険の内容について、分かってくるものです。
インターネットの良い点は２４時間、資料請求できるところです。
ただし、地震保険の場合、保険料については、変わりがなく、加入している火災保険にプラスさせるということですので、地震保険比較サイトでは、地震保険はもちろんのこと火災保険の得なかけ方を知ることが重要となるということですね。

地震保険

地震保険は阪神・淡路大震災以降以降、加入が増えた損害保険のひとつです。
一般的な火災保険では、火災保険約款により、地震・噴火・津波によって生じた火災による損害を免責事由としているのです。
ということから、地震を原因とする火災による損害や、地震により延焼・ 拡大した損害は補償されません。
そこで実現した地震保険は、地震・噴火またはこれらによる津波を原因とする火災・損壊・埋没または流失による損害を補償するための地震災害専用の保険なのです。
地震保険の対象は居住用の建物と家財です。
地震保険は、火災保険に付帯する方式での契約となりますから、火災保険への加入が前提となるのです。
地震保険は火災保険とセットで契約するということです。
すでに火災保険を契約している場合は、契約期間の中途からでも地震保険に加入ができるのです。
地震保険は、地震等による被災者の生活の安定に寄与することを目的として、民間保険会社が負う地震保険責任の一定額以上の巨額な地震損害を、政府が再保険することにより成り立っています。
地震保険では、保険の対象である建物または家財が全損、半損、または一部損となったときに保険金が支払われます。
地震保険の保険料は、保険対象である建物および家財を収容する建物の構造、所在地により算出されます。
地震保険の保険期間は短期、1年および長期（2年〜5年）です。
地震保険について詳しく知るには、各損害保険会社の相談窓口または代理店に相談という方法があります。