火災保険 年末調整控除

新居を購入したとき、損害保険料控除というのがあります。
火災保険料について、毎年の年末調整もしくは確定申告で控除できるのかということです。
納税者にとって火災保険と年末調整控除はお得なことです。
火災保険と年末調整控除について例を挙げてみますと、次のようになります。
たとえば、マイホームを新築し、火災保険料を２０年間一括で支払った場合ですが、２０年満期で満期返戻金などが支払われるタイプの「一括払い火災保険料」で、これを２０で割ってみると１年分の火災保険料に換算できます。
これが年間保険料となります。
満期まで毎年、火災保険と年末調整控除を考えた場合この年間の保険料が損害保険料控除の対象になるということです。
毎年１回、損害保険会社から「損害保険料控除証明書」が送られてきます。
これを、火災保険と年末調整控除に使用します。
ここに記載された証明額（あるいはその１２ヶ月換算額）を、保険料控除申告書に記入し、「損害保険料控除証明書」を貼り付けて勤務先に提出すれば、年末調整してもらえます。
ただ、その場合１年分限りしか損害保険料控除が取れないのか、２０年間にわたり毎年取れるのかについては、保険契約の内容によります。
火災保険と年末調整控除は、損害保険会社に尋ねると確実ですね。
どちらにしても、 火災保険と年末調整控除は、多少の手間はかかるが、適用を受けることができたほうが得であることに変わりはありません。
ただ、税制の改革も行われたので、火災保険と年末調整控除については、最新の確かな情報を手にいれて検討しなくてはなりません。

火災保険 見積もり

火災保険の見積もりは、一般的には、ローン契約を結ぶ金融機関からの提案があり、多くの場合、そのまま契約してしまうということが、一般的なようでした。
または、火災保険の見積もりでは何社か候補があげられ、どれかを選ぶといった形があります。
しかし、自分で火災保険の見積もりを、何社かとってみて、検討してもよいのです。
必要、不必要をハッキリと考えて、火災保険の見積もりをみていくと、保険料に違いが出てくるものです。
WEB上には、火災保険の見積もりサイトが数多くあります。
例えば、10社もの火災保険の見積もりが、できたり、各社の特徴を知ったりというようなことができるのです。
<火災保険見積もりドットcom>では、火災保険がなぜ必要かにはじまり、居住形態の違いや、何に保障を付けるのかといった流れで、火災保険の見積もりについて調べて、そして、検討していくことができるのです。
火災保険の見積もりをするときには、火災保険には多くの割引制度があるので、それらも考慮するとよいでしょう。
各保険会社によって、割引はさまざまです。
建物の建築方法や耐震の度合いなどにより、どの割引が適用できるのかを確認することも必要となってくるということです。
保険のガイドというサイトでは、動画でいくつかの保険会社の紹介をやって、最大6社の火災保険の見積もりをやってくれるというところもあります。
保険料は、安いに越したことはないですが、その保障内容には十分注目したいものです。

住宅ローンと火災保険

住宅ローンと火災保険を考えるとき、ローンを組むなら、火災保険とは、切っても切れない関係にあるといってよいでしょう。
つまり、住宅を購入するには、火災保険の加入がないと、金融機関からの融資が受けられないのです。
住宅ローンと火災保険というところから考えてみると、一般的に住宅ローンは長い期間にわたって組みます。
その間には何があるか分かりません。
生計維持者が亡くなってしまったら、家計の収入がないまま住宅ローンは残ったままだったり、火事や災害で家が全焼・全壊してしまうこともあります。
住むところは無くなった上に住宅ローンは残っているという状況になってしまいます。
つまり、お金を借りた側、貸した側（金融機関等）ともに困ることのないように保険を利用するわけです。
住宅ローンと火災保険は、このように繋がっていると考えておくとよいのです。
住宅ローンと火災保険では、長期に渡ることですから、住宅購入時に、一括して保険料を支払う時かなりの高額になります。
しかし、作今、災害について長期的なリスクが読めなくなっていることもあり、保険適用期間の見直しがありました。
多くの場合金融機関の言われるがままの、保険であった状況ですが、現在は、住宅ローンと火災保険については、初めに契約したままではなく、更新時に見直してみることも必要となっているのです。
保険会社では相談窓口を設けているところもありますし、なかなか、素人では判りにくい住宅ローンと火災保険について、相談してみてもよいでしょう。
また、WEB上で、住宅ローンと火災保険について、調べてみると良いですね。