住宅購入 確定申告

住宅を購入したら、必ず確定申告しましょう。
住宅ローン控除の恩恵を受けるためには、住宅を購入した翌年に確定申告する必要があります。
還付申告になるので、一般の人で混雑する二月中旬から三月中旬を避け、一月の受付開始直後に行くとスムーズに行えるはずです。
空いている時期に税務署に直接行って、不備がないかをチェックしてもらった方が、郵送するよりも安心ですよね。
まずは、確定申告に必要な申告書を郵送、もしくは、税務署に行くなどして入手します。
パソコンがネットに繋がっていれば、国税庁のサイトの確定申告書等作成コーナーで入力し、印刷して提出すると簡単かもしれません。
サラリーマンなら申告書Aの方が簡単に記入できるでしょう（住宅借入金等特別控除額の計算明細書も必要になります）。
確定申告書を作成する前に、住宅ローン控除を受けるために必要な添付書類を揃えます。
住宅の登記簿謄本（抄本、登記事項証明書）と住民票の写し、サラリーマンであれば源泉徴収票の原本、住宅の購入のために借り入れた資金の借入残高証明書（融資額残高証明書）、購入した物件の売買契約書か工事請負契約書のコピーなどが必要でしょう。
とても古い中古物件の場合は他に必要な書類が増えることがあるので、早めに準備しておくといいです。
必要な書類が揃ったら、確定申告書に記入します。
国税庁のサイトの確定申告書等作成コーナーで入力すれば、自動で計算してくれるので便利です。
記入が終わったら、印刷した確定申告書と必要な添付書類、印鑑、還付金の振込口座番号がわかるメモを持って最寄の税務署に行きましょう。

住宅購入 頭金

住宅購入の際、頭金はどのくらい貯めたらいいのでしょうか。
頭金の割合が住宅購入価格の10%以上あって、住宅ローンの返済率（年間返済金額が年収を占める割合）が25%以下であれば、利用できる住宅ローンはたくさんあると思います。
頭金が不足していても、返済率が25%以下なら借りられる住宅ローンはあるはずです。
ただ金利が高いなど、借り入れ条件は悪くなってしまうかもしれません。
住宅ローンの返済率が25%より多い場合は、住宅ローンの融資を受けるのが難しいこともあります。
なるべく頭金をたくさん入れて、月々の支払い金額や支払い年数を少なくするのもいいですが、あえて頭金を少なめにして、余裕があれば繰り上げ返済するという方法もありでしょう。
支払いが滞らないように、月々の支払い金額を少なめに、支払い期間を長めに住宅ローンを組んでおいて、できる限り繰上げて返済していく方が何かあった時に困らないと思います。
子育てにもお金がかかりますし、住宅は買ったけど、家具は買えないでは寂しいですよね。
突然のリストラで住宅ローンが払えなくて、自宅を手放すしかなくなったということにならないためにも、月々の支払い金額は少なめにしておきましょう。
金利が長期間固定タイプの住宅ローンにしておくと、金利が上昇してしまっても安心です。
住宅購入は単純に頭金の額が多ければ、住宅ローンの返済が楽になるとも限らないので、どういうプランなら無理なく返済できるか、事前によく検討してみてください。

住宅購入 諸費用

住宅購入の諸費用は、100万円から300万円程度かかるといわれています。購入する住宅の価格にもよりますから、高額な物件を購入するほど諸費用も高くなるでしょう。まず、購入物件の売買契約書に必要な印紙代（印紙はローンの契約書にも必要になります）、登記費用、売主との直接売買でない限り、不動産業者に支払う仲介手数料も必要です。仲介手数料の上限は、購入物件の価格×3%に6万円をプラスした金額になります（さらに消費税も加算されます）。住宅ローンの借り入れ条件によっては、保証金が必要なこともあるでしょう。事務手数料もその金融機関によって違ってきますから注意が必要です。住宅ローンを組むのなら火災保険は強制加入ですし、できれば、任意加入の地震保険にも入っておいた方がいいと思います。固定資産税（自宅購入の場合、条件を満たしていれば軽減措置を受けられる）や都市計画税も日割り精算する必要があり、不動産取得税（固定資産税評価額×3%）も発生するのです。当然のことながら、新しく購入した住宅に引っ越すための引越し費用もかかりますし、新居にふさわしい家具を購入したいと思ったら、その分の費用も必要になります。一家の主に何かあった時のために、生命保険にも加入しておいた方がいいかもしれません。このように住宅購入には、意外と諸費用がかかるものなので、購入する物件の価格の6%から10%の金額を諸費用として見積もっておきましょう。