住宅を購入する際、誰の名義で購入するかは重要な問題です。
夫の名義か？親子の名義か？夫婦の名義か？など、色々な選択がありますね。
ここで、大きく変わってくるのは税金の問題です。
夫婦共働きであった場合に、夫婦の名義にした場合は、両方ともに住宅控除を受けることが出来、節税になります。
ただし、片方が何らかの理由で仕事をやめて、もう片方に負担してもらった場合は、金額によっては贈与税がかかることになりますので注意が必要です。
もちろん、夫婦のどちらかが死亡した場合には、相続税がかかりますが、相手の持ち分に関してとなりますから、すべてを一度に相続するよりは節税に繋がるでしょう。
生前に買い取りを行った場合には、税金がかからなくなります。
なので、離婚する場合は買い取りという形になることが多いかもしれません。
将来的に住み替えを行う場合も、共同名義なら譲渡税の節約になります。
さらに、その売却利益の控除も両方で受けることができます。
一人で３０００万円の控除が受けられるのですから、両方だと６０００万円の控除が受けられます。
しかし、元々の売却利益が３０００万円に満たないというのなら、あまりメリットのないものとなります。
住宅を購入する際は、税金のこともよく考えて、名義をどうするか決めるようにしましょう。
お金は少しでも節約したいものですよね。
ちなみに、妻が専業主婦で夫一人の名義にした場合の相続には配偶者控除が受けられる場合があります。

住宅ローンをずっと払っていて、他の銀行の金融商品を見て、その金利の安さについ借り替えをできればどんなにいいかと思うことはあるでしょう。
低金利時代に借りた住宅ローンの長期固定金利型であれば、借り替えのメリットはあまりないかもしれません。
しかし、高金利時代に借りた固定金利、もしくは変動金利で金利が上がったり、金利が上がりそう・・・などという場合は、他の金融機関の住宅ローンを検討してみるといいでしょう。
借り替えるために多少の諸費用がいるとしても、家計の負担を随分と減らせる可能性があります。
インターネットの口コミを参考にしたり、資料を取り寄せたりしてみるといいですね。
自宅を担保にすることになりますが、出費を抑えられる分、ゆとりも出来ると思います。
借入額は元のローンの残高までになっています。
今は借り替えのための専用の住宅ローンを扱っている金融機関もありますから、一度検討してみましょう。
ただ、短期間固定金利の住宅ローンの場合、その期間は借り替えができない場合もあります。
住宅ローンの借り替えを考える前に、契約時の条件を確認してみてください。
借り替えに必要な諸費用は、保証料・手数料・抵当権設定費用などです。
保証料がいらないという金融機関もあるようです。
いくつかの金融機関の住宅ローンの返済プランをシュミレーションをしてみて、メリットがあるかどうかを確認してみましょう。
今はネットで簡単にシュミレーションできます。
諸費用を払っても、いくらか負担が減らせるのであれば、手続きが面倒でも借り替えた方がいいですよね。

住宅ローンには様々な種類がありますが、固定金利と変動金利はよく聞く言葉だと思います。
固定金利は、３５年ローンであれば、３５年間金利が変動しません。
しかし、変動金利というのは、ローン期間中に様々に金利が変化していくものをいいます。
銀行などが出している住宅ローン商品の中には、始めの数年間は固定金利でそれを過ぎると変動に変わるものもあります。
もちろん、変動しても金利が上がらず、ずっと下がり続ければ何の問題もないでしょう。
むしろ、固定金利よりも得なくらいです。
でも、金利が上がってしまった場合は、ぐっと家計への負担が増えてしまいます。
場合によっては、住宅ローンの利息だけを毎月支払って、元本は全く減らないという恐ろしいことになりかねません。
ただ、固定金利と違って変動金利は、始めのうちは低金利であることが多いので、大変魅力的であることは確かです。
利率の見直しは銀行によっても様々ですが、半年くらいで見直されることが多いでしょう。
変動金利で住宅ローンを組むと、その度にドキドキすることになりますよね。
常に金利が一定で変わらない固定金利に比べると、変動金利はリスクが高いと言えます。
それなら、最初から固定金利にすればいいのでは？と思う方もいるでしょう。
しかしながら、変動金利と固定金利では、利率により月の返済額が２万、３万と違ってくる場合があるのです。
なので、住宅ローンを選ぶ際は、その辺もよく吟味して選ぶ必要がありそうです。
短期間で返済出来る可能性が高い場合や、多少高い金利になったとしても完済できるような状況であれば、変動金利の方が結果的には得をするかもしれません。
 

住宅ローン控除というのがあるのをご存じでしょうか？これは住宅購入にあたりローンを組んで購入した際に、定められた条件を満たせば、一定の期間に渡り、所得金額から決められた金額を控除することが出来るというものです。
要は、住宅ローンに対する減税の制度です。
住宅ローン控除を受けるには要件があり、比較的細かく定められています。
これをクリア出来れば、控除が受けられます。
なので、住宅を購入する際は、この控除の要件に当てはまっているかということも確認する必要があります。
主な要件としては、
１．床面積が５０平方メートル以上、居住用が床面積の２分の１以上ある。
２．中古の場合は、築後２０年以内。
耐火の場合は２５年以内。
３．新築、増築、取得などの日から６ヶ月以内に居住し、１２月３１日（年末）まで居住している。
４．控除を受ける年の合計所得額が３０００万円以下である。
５．増改築の場合は工事費用が１００万円を超えている。
６．借入金を１０年以上に渡り分割で返済。
１０年以下や１％未満の利率の場合は適用外。
などで、他にも色々と適用要件があります。
控除額は年度末の借入残高や控除率によって変わってきます。
初めの年は確定申告が必要となってきますが、２年目以降からは年末調整で戻ってくるようです。
所得税で控除しきれなかった場合は、住民税で控除することも可能です。
住宅取得の際は、この住宅ローン控除も念頭に入れて購入を検討しましょう。
わからない点があれば、管轄の税務署か税理士に問い合わせをしてみると確実だと思います。
 

住宅を購入する際には、大抵の人が住宅ローンを組むことを考えるでしょう。
そして、この住宅ローンを借りるには、当然、審査というものがあります。
では、この審査に通るにはどうしたらよいのでしょうか？審査の対象になるのは、「年齢」「勤務先」「勤務年数」「勤務状況」「年収」「健康状態」などです。
それに加えて大事なのが、「信頼情報」になります。
この信頼情報とは何かというと、今までの借り入れ記録のことです。
つまり、現在借り入れを行っているか？滞納はないか？過去に滞納した記録はないか？ですね。
もし、本人が嘘を言ったとしても、記録として残っていますから、クレジットカードの使用などもきちんと申し出ておきましょう。
借入額も大事ですが、それ以上に大事なのは過去に滞納がないかということです。
また、他に借り入れがあると、住宅ローンの借入金額を減らされてしまう可能性もあります。
勤務先については、それなりに安定性があり、社会的信頼の高い会社であれば問題はないでしょう。
勤務年数は長ければ長いほど有利になるようです。
最低でも３年はあった方がいいと思われます。
気になる年収に関しては、世帯の年収が最低でも３００万前後と設定している銀行が多いようです。
健康状態（保険に加入できる状態か）も重要ですし、ローンを組める期間や年齢によっても、借り入れできる金額は変わってきます。
実際には、本人が健康で、安定性がある会社に長期間勤めており、３００万程度の年収があって、他に借り入れを行っていなければ、審査に通りやすいと言えるでしょう。

住宅を購入する時に、知っておきたいものの一つに郵便局の住宅積立貯金という商品がありましたが、これはどういう商品なのでしょうか？以前は「つみたてくん」「住宅積立貯金」などといった商品がありました。
郵便局の住宅積立貯金とは、住宅の購入やリフォームの予定のある人が利用できる積立預金で、いくつかのメリットがあります。
住宅一戸につき一口のみ利用が可能です。
郵便局の通常の限度額は１０００万円ですが、この他に、別枠で最高５０万円積み立てることと、１年から５年以内でのコースの設定が可能でした。
さらに、一定の積み立てを行えば、公庫の融資を受ける際に郵貯加算額をプラスして利用することができます（建設の場合は最高２７５万円、リフォームの場合は１００万円）。
金利は固定で、利率も良く、安定型の商品なので人気がありました。
満期の１年前から２年後までに融資を申し込むことが可能です。
しかも、政府保証されているので、安心感があります。
デメリットとしては、積み立て期間中に解約しにくい点です。
途中で解約してしまうと、利率が低くなってしまいます。
このようにメリットの多い住宅積立貯金ですが、現時点では新規の申し込みはできなくなってしまいました。
でも、それまでに申し込んでいた場合は、継続して利用することができるようです。
郵貯・簡保管理機構に引き継がれて、政府保証もされています。
新規の申し込みが出来なくなってとても残念です。
ぜひ、もう一度復活させてほしいものですね。

共有登記とは、住宅を購入する際、頭金や出資金を出し合った人たちが、共同で所有権を持つことをいいます。
それによって、相続税が安くなったり、住宅ローン控除が変わったり、贈与税がいらなくなったりします。
共同登記にしておくと、税金面でとてもお得と言えます。
それが共有登記の最大のメリットと言えるでしょう。
しかし、デメリットもあります。
それは、手続きが面倒で費用がかかるという点、そして、個人の意思だけでは勝手に売却出来ないという点です。
また、公庫融資で共同登記が認められるためは、いろいろと条件があります。
まず、共有名義の範囲については、申込人本人の配偶者、親族、配偶者の親族、内縁関係にある人、婚約者です。
これらの人であるのなら、共同登記の可能性が出てきます。
次に、共有者との同居が条件です（連帯債務者にならない直系親族は同居の必要はありません）。
さらに、申込み本人の共有部分が２分の１以上あること、抵当権の順位の決定ができること、担保提供者が来店し、書面にサイン・捺印ができることなどがあります。
これらの条件をクリアできれば、共同登記が可能となるようです。
手続きとしてはかなり面倒かもしれません。
時間も手間もかかりますから、共同登記のメリット、デメリットを良く確認した上で、行う必要があると思われます。
自分や家族にとってメリットが大きい場合は、共同登記した方が良いでしょう。

住宅ローンにもたくさんの種類がありますが、その中に長期固定金利「フラット３５」というものがあります。
これは何なのかというと、その名の通り、最長３５年間に渡り、金利が変動しない固定型の住宅ローンのことです。
契約時の金利がずっと続くので、途中で金利が上がってしまうということがありません。
金利が不安定な変動型に比べると安心の出来る住宅ローンだと言えます。
特に低金利が叫ばれるような昨今、この「フラット３５」はマイホームを夢見る人にとっては心強い味方でしょう。
では、それを申し込むにはどうしたらいいのでしょうか？「フラット３５」を扱っているのは、民間の金融機関になります。
しかし、ここでの注意点は金融機関すべてが一律の金利を打ち出しているわけではないということです。
金融機関によって金利は様々なのです。
なので、最初はいろいろな銀行を下調べすることになるでしょう。
ネットを使えば、楽に金利を比較できます（最新の情報か注意しましょう）。
フラット３５は、民間の金融機関と住宅金融支援機構が提携して、融資をする住宅ローンです。
こういった意味で安心感のあるのはもちろんのことなのですが、保証料も不要で、繰り上げ返済した場合の手数料も無料です。
そして、物件検査を受けられたり、相談などにものってくれます。
今は、どの金融機関でもいろいろな住宅ローンを商品化していますが、住宅ローンを考える際は、「フラット３５」も候補に入れておくようにしましょう。

働き始めると、財形貯蓄を始める人もいます。
財形とは聞かないようで、良く聞く言葉ですよね。
以下、財形について記したいと思います。
まず、財形は正式には、「勤労者財産形成貯蓄制度」と言います。
文字通り、勤労者が対象で、得られた給料から天引きされて貯蓄に回されます。
事業主と銀行側が協力していなければなりません。
給料からの天引きなので、一度も現金を手にすることなく貯蓄に回されるため、本人にとっては貯金をしているという感覚は薄くなり、比較的貯めやすいと思われます。
その財形には三種類あります。
一般財形貯蓄（主なタイプです。
３年以上の期間に渡って預け入れできることなどが条件になります）財形住宅貯蓄（５５歳未満の勤労者が住宅を購入する目的で貯蓄するものです。
５年以上の積立期間が必要です）、財形年金貯蓄（５５歳未満の勤労者が老後の年金を目的に貯蓄するタイプです。
５年以上の積立期間が必要です）があります。
財形商品を扱っている銀行はとても多いので、事業主の協力さえ得られれば、やりやすいでしょう。
メリットとしては、利息もありますが、財形住宅貯蓄では、一定の条件を満たしていれば、住宅金融支援機構や雇用能力開発機構からの融資が受けやすくなります。
また、財形を預けている銀行でも融資が受けやすいでしょう。
自分や家族の教育資金などでも雇用能力開発機構から融資が受けられます。
しかし、一番のメリットは何といっても、自動的に貯蓄が出来ることに尽きると思います。

住宅金融公庫（現在の住宅金融支援機構）が発行する住宅債券には、「つみたてくん」と言うものがあります。
「つみたてくん」とだけ聞くと、その名の通り、お金を積み立てることを想像しますが、住宅債券にはどういったメリットがあるのでしょうか？「つみたてくん」とは、積立期間が３年～５年で、２０万、４０万、６０万を７～１１回積み立てることができます。
積立方法は半年で、積立総額は１４０万～６６０万になります。
平成１７年までは、毎年２回、６月と１０月に募集がありましたが、今では新規募集はしていないようです。
なので、「つみたてくん」の仕組みやメリットが分かっても、購入は出来ません。
平成１６年までに購入した人は満期になり次第、終了になるようです。
「つみたてくんのメリットとしては、まず利回りが良いことが言えるでしょう。
固定金利の１年複利です。
他の金融商品と比べても利回りは良く、住宅を購入する目的がない人でも購入していたようです。
満期は債券購入から１０年間ですが、１年経てば途中解約することも可能ですし、元本も保証されています。
なので、リスクの低い、安心できる金融商品であったと言えます。
その他のメリットですが、７回以上積み立てると割増融資が利用できる、融資の審査で収入基準が緩和されることなどがあげられます（現在も積立中の方なら、住宅融資を受けることが可能です）。
このように、メリットの多い「つみたてくん」ですから、ぜひまた新規募集を再開してほしいですよね。